活動報告・スケジュール

　平成３０年７月２０日（金）県本部研修室において平成３０年度第４回会員研修を開催致しました。

　今回の会員研修は、『家族信託と相続対策実行へのアプローチ手法』と題して、講師にプロサーチ株式会社　執行役員・一般社団法人家族信託普及協会　理事　荒井　英雄　氏をお招きし、講演をいただきました。

多くの会員の皆様にご参加頂き、実りのある研修会でした。

　今年度も１ヶ月に１回会員研修を開催して参りますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

司会を務めた矢部教育研修委員

挨拶をする真山教育研修委員長

研修の様子

国税庁より、災害関連の印紙税の非課税措置につきまして、適用される自然災害へ対象追加の連絡がございましたのでお知らせいたします。

【追加対象】平成30年７月豪雨による災害

　印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

　国土交通省不動産業課より、本年６月１５日に施行された住宅宿泊事業法を受け、この度、住宅宿泊管理業者に対し当該事業の届出の促進について周知依頼の要請があったので、ご案内いたします。

　住宅宿泊事業の届出に係る協力について（周知）

　住宅宿泊事業の届出協力

　空き家等の有効活用やＩＴ利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借に係る事前説明におけるテレビ会議等のＩＴの活用等について、「定期建物賃貸借に係る事前説明におけるIT の活用等について」（平成３０年２月２８日国土動第１３３号土地・建設産業局不動産業課通知及び国住賃第２３号住宅局住宅総合整備課長通知。以下「運用通知」という。）により、借地借家法（平成３年法律第９０号）第３８条第２項の規定に基づく事前説明及び宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３５条の規定に基づく重要事項の説明をあわせて実施する場合の取扱いの運用通知を、補足する通知がありましたので、お知らせいたします。

　定期建物賃貸借に係る事前説明におけるＩＴの活用等について

　（別添）記載例

　【ご参考】180228_定期建物賃貸借に係る事前説明におけるＩＴの活用等について

　この度の平成３０年７月豪雨を受け、犯罪収益移転防止法施行規則上の本人特定事項の確認方法等に関し、特例を設ける旨、国土交通省不動産業課より連絡がありましたので、ご周知いたします。

 　通知文(警察庁丙組組企発第160号)

 　別添条文

　【参考】概要１

　【参考】概要２

　本年６月15日から住宅宿泊事業法が施行されました。

　このうち住宅宿泊管理業は、個人情報保護法（以下、「法」という。）第44条第１項及び同法施行令（以下、「令」という。）第13条第１項の規定により、国土交通大臣に法第40条第１項に規定する権限（報告徴収・立入検査）が委任されたことを受けて、今般、国土交通省不動産業課より、住宅宿泊管理業者による個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応手順につき、連絡がありましたので、会員の皆様にご周知いたします。

 ①【事務連絡】住宅宿泊管理業における個人情報保護法の対応について※事業者向け

 ②（別添１）公表用資料_権限委任業種等における漏えい等事案発生時の報告先_詳細版

 ③（別添２）報告様式

     平成３０年７月１８日（水）県本部研修室において平成３０年度第４回宅地建物取引士法定講習を実施致しました。

題目は以下の通りです。

①民法等関係法令と紛争事例及び実務上の留意事項

講師　弁護士

②宅地建物取引士の使命と役割に関する事項

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　　職員

③法令改正及び実務上の留意事項

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　　職員

④税制改正と紛争事例及び実務上の留意事項

 講師　税理士

講義終了後、宅地建物取引士証を交付いたしました。

当協会の宅地建物取引士法定講習では他県登録の方も受講出来ますので、ぜひご参加下さい。

法定講習は「全日」で！

挨拶をする神奈川県県土整備局事業管理部建設業課　横浜駐在事務所　宅建指導担当　主幹　牛山　様

講師　弁護士　千木良　先生

講師　　（一財）不動産適正取引推進機構　金子　様

講師　税理士　佐藤　先生

講習風景

神奈川県からのお知らせです。

標記閲覧業務は、平成３０年８月８日（水）から１５日（水）まで、夏季休業となります。

ご承知おき下さいますようお願い申し上げます。

　会員の皆様へ貸出して参りました研修用ＤＶＤにつきまして、作成から１０年が経過し、その間、宅建業法が改正される等、一部内容がそぐわなくなったことから、貸出しを中止することと致しました。

　事情をご賢察のうえご容赦下さいますようよろしくお願い致します。

　平成30年4月25日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成30年法律第22号。以下「改正法」という。）が公布され、平成30年7月15日から施行されます。これに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成30年政令第202号）において宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）について添付資料のとおり改正を行い、施行されますのでお知らせいたします。

「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

【ご参考】都市再生特別措置法等の一部を改正する法律　概要

【ご参考】参照条文