活動報告・スケジュール

        平成２９年９月１３日（水）県本部研修室において平成２９年度第５回宅地建物取引士法定講習を実施致しました。

題目は以下の通りです。

①民法等関係法令と紛争事例及び実務上の留意事項

講師　弁護士

②宅地建物取引士の使命と役割に関する事項

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　　職員

③法令改正及び実務上の留意事項

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　　職員

④税制改正と紛争事例及び実務上の留意事項

 講師　税理士

講義終了後、宅地建物取引士証を交付いたしました。

当協会の宅地建物取引士法定講習では他県登録の方も受講出来ますので、ぜひご参加下さい。

法定講習は「全日」で！

挨拶をする米田公益事業推進副委員長

挨拶をする神奈川県県土整備局事業管理部建設業課　横浜駐在事務所　宅建指導担当　主幹　芳賀　様

講師　弁護士　千木良　先生

講師　　（一財）不動産適正取引推進機構　金子　様

講師　税理士　佐藤　先生

講習風景

　国土交通省より「賃貸取引に係るＩ Ｔ 重説の本格運用の開始」を控え、下記の通り案内がありましたので、お知らせいたします。

　不動産の賃貸取引において、テレビ会議等のＩＴを活用した重要事項説明（以下「ＩＴ重説」という。）を平成29 年10 月１日より本格運用を開始することとされました。

　本格運用の開始に向けて、賃貸取引に係るＩＴ重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加するとともに、宅地建物取引業者が適正かつ円滑にＩＴ重説を実施するためのマニュアルが策定されました。

国土交通省ホームページ

 「平成２９年１０月１日より賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用を開始」プレスリリース

 「平成２９年１０月１日より賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用を開始」プレスリリース（別紙１～３）

 ［概要］賃貸取引に係るＩＴ重説実施マニュアル

 賃貸取引に係るＩＴ重説実施マニュアル

　平成２９年９月１２日（火）県本部研修室において特別説明会を開催致しました。

「全日の研修会受講でも申請できる　公的資金活用説明会」と題し、講師にＪマッチ　松村　啓太郎　氏をお招きし、説明を頂きました。

挨拶をする真山教育研修委員長

講師　Ｊマッチ　松村　啓太郎　氏

説明会の様子

　平成２９年９月８日（金）県本部研修室において第４回ＩＣＴ研修を開催致しました。

　「ラビーネット限定　使える！便利！全日会員支援コンテンツ」をテーマに、価格査定マニュアルや間取り図作成などラビーネットの会員支援コンテンツについて、実際にパソコンを操作しながら受講していただきました。

　価格査定マニュアルについては、公益財団法人不動産流通推進センター　富永　剛　氏より講演を頂き、間取り図作成や契約書作成などラビーネット会員支援コンテンツ全般について、神奈川県本部　流通委員委員会　加藤副委員長より講演を頂きました。

　また、2017年最新版！Webのセキュリティとスマートフォン対応について、株式会社ディープ　添田様より講演を頂きました。

　流通委員会では今後もラビーネットを中心とした会員支援に関わる研修を実施し、会員皆様の業務効率の向上に貢献して参ります。

司会を務めた清水流通委員

左：伊東流通委員　右：加藤流通副委員長

講師　㈱ディープ　添田　一郎　様

講師　不動産流通推進センター　富永　剛　氏

講師　加藤流通副委員長

研修の様子

　平成２９年９月６日（水）県本部研修室において、会員皆様の宅建試験合格をサポートするため、「出題傾向セミナー」を開催致しました。

　講師にはLEC東京リーガルマインドの加藤先生をお招きし、「出題傾向セミナー」と題し講演を頂きました。

　全日神奈川県本部では、今後も宅建士を目指す皆様のお役に立てるよう、セミナーの開催等充実したサポートを行なって参ります。

挨拶をする秋山本部長

LEC東京リーガルマインド　専任講師　加藤　先生

セミナーの様子

平成２９年９月５日（火）県本部研修室において平成２９年度実務指導員説明会を開催致しました。

本年度の実務指導事業につきまして、神奈川県県土整備局事業管理部建設業課の指導のもと、円滑に実施されることを目的とし、各支部より選出いただいた実務指導員の皆様にお集まり頂き、説明会を開催致しました。

 開催に当たり、神奈川県県土整備局事業管理部建設業課　横浜駐在事務所　宅建指導担当主幹　芳賀　洋一　様よりご挨拶を頂き、真山教育研修委員長より実務指導の説明を行ないました。

挨拶をする秋山本部長

挨拶をする神奈川県県土整備局事業管理部建設業課　横浜駐在事務所　宅建指導担当　主幹　芳賀　洋一　様

実務指導の説明をする真山教育研修委員長

　国土交通省より「マンション標準管理規約の改正」について、下記の通りご案内がありましたので、お知らせいたします。

　今般、マンション標準管理規約が改正され、住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例が示されましたので、関係資料をご参照ください。

関係資料

マンション標準管理規約の改正について

住宅宿泊事業に伴うマンション標準管理規約の改正の概要について

マンション標準管理規約（単棟型）

マンション標準管理規約（単棟型）コメント

マンション標準管理規約（単棟型）及び同コメント【民泊関係改正】

参考資料

参考　特区民泊 管理組合等への情報提供

　この度、国土交通省より、本年10月1日より運用となる賃貸取引における「テレビ会議などのＩＴ活用」に伴うＩＴ重説の遵守事項について、下記の資料の通り案内がありましたので、ご参照ください。

【資料】

宅地又は建物の賃借又は媒介に係る重要事項の説明にＩＴを活用する場合における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

　公益社団法人日本賃貸住宅管理協会では、『賃貸住宅の住環境向上セミナー2017』を平成29年10月21日（土）13時30分より横浜情報文化センター6階 情文ホールにて開催致します。

　参加料は無料となっておりますので、是非ご参加下さい。

　申込はこちらから

演目

　13時35分から14時05分

　「賃貸管理をとりまく環境の変化について」

     講師：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

　14時05分から14時35分

　「新たな住宅セーフティーネット制度について」

　講師：国土交通省

　14時50分から16時20分

　「現役FP大家が実践する『知って得する』最新賃貸経営術と資産組み換え」

　講師：ファイナンシャルプランナー　北野琴奈 氏

　平成２９年９月６日（水）開催予定の第４回宅建試験対策セミナーにつきまして、好評につき定員に達しましたので申込を終了させていただきます。

　今後ともよろしくお願いいたします。