活動報告・スケジュール

平成２９年３月１５日（水）県本部研修室において平成２８年度第９回宅地建物取引士法定講習を実施致しました。

題目は以下の通りです。

①民法等関係法令と紛争事例及び実務上の留意事項

講師　弁護士

②宅地建物取引士の使命と役割に関する事項

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　調査研究部　職員

③法令改正及び実務上の留意事項

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　調査研究部　職員

④税制改正と紛争事例及び実務上の留意事項

 講師　税理士

講義終了後、宅地建物取引士証を交付いたしました。

当協会の宅地建物取引士法定講習では他県登録の方も受講出来ますので、ぜひご参加下さい。

法定講習は「全日」で！

挨拶をする米田公益事業推進副委員長

挨拶をする神奈川県県土整備局事業管理部建設業課　横浜駐在事務所　宅建指導担当　主幹　芳賀　洋一　様

講師　弁護士　千木良　先生

講師　　（一財）不動産適正取引推進機構　金子　様

講師　税理士　佐藤　先生

講習風景①

講習風景②

日建学院からのお知らせです。

①宅地建物取引士提携学費について

　全日神奈川県本部は、日建学院と提携しており、会員の皆様は宅地建物取引士取得講座を特別価格で受講可能です。宅地建物取引士の取得を目指す方はぜひご利用下さい。

※詳細は以下確認下さい。

【日建学院】宅地建物取引士提携学費のご案内

②法人向け「社員教育支援メニュー」ＮＰＣのご案内

　日建学院では法人向け「社員教育支援メニュー」ＮＰＣ（ニッケン・パートナーシップクラブ）を無料で提供しております。詳細は以下確認の上、ご希望の方は日建学院へお申込みお願い致します。

法人向け「社員教育支援メニュー」ＮＰＣのご案内

　このたび、横浜市建築局より建築指導部を中心とする組織の再編成及び名称変更の連絡がございました。
　つきましては、「組織再編成に伴う業務所管課の変更について（お知らせ）」を
ご確認下さいますようお願い申し上げます。

  横浜市建築局ホームページ（ＵＲＬ）

  http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/#

　平成２９年３月３日（金）１０：００～１７：００　県本部研修室において会員研修を開催致しました。

　テーマは「不動産ＤＣＦ法～不動産の収益価格と投資分析～」、講師に株式会社ファルベ　代表取締役　石川　真樹　氏をお招きし、講演をいただきました。

　長時間の研修でしたが、多くの会員様にご参加頂きました。

　神奈川県本部では、来年度も引き続き多くの研修会を開催して参りますので、よろしくお願い致します。

挨拶をする真山教育研修委員長

講師　㈱ファルベ　代表取締役　石川　真樹　氏

研修風景

あなたが昔、購入して処分に困っている土地や別荘地について

「当社が高値で買い取り・販売します」

こんな話が、突然、知らない不動産会社から来たことはありませんか？

その取り引き、ちょっと待ってください。

あなたは今、原野商法の二次被害に巻き込まれてるかもしれません…

原野商法にご注意ください

　国土交通省からのお知らせです。

　国土交通省では、平成２７年６月より、神奈川県内の宅地建物取引業者様にご協力頂き、横浜市内の売買物件を対象に、不動産総合データベースの試行運用を実施しておりましたが、今後の本格運用に向けた検討・準備に伴い、平成２９年３月３１日をもって試行運用を終了することとなりました。

　詳細は不動産総合データベースの試行運用終了のお知らせを確認下さい。

　平成２９年２月２８日（火）県本部研修室において平成２８年度法令実例研究会を開催致しました。

　法令実例研究会は、不動産関係法令について調査・研究することを目的に、神奈川県本部教育研修委員会主催で毎年開催しており、本年度県本部教育研修委員に加え、県本部理事、さらには各支部教育研修委員を対象に、開催致しました。

　講師に弁護士法人よつば総合法律事務所　弁護士　今村　公治　先生をお招きし、「民法改正が不動産業界に与える影響」をテーマに、来る民法改正に備え、不動産の売買契約に与える影響や賃貸借への影響について、資料を使いながら研究を行ないました。

　本研究会での成果を、今後会員の皆様に周知して参ります。

挨拶をする真山教育研修委員長

講師　弁護士　今村　公治　先生

研究会の様子

　逗子市からのお知らせです。

逗子市では、住民票の写しなどの交付手数料について、受益者負担の適正化などの観点から見直しを行い、平成２９年４月１日より変更となります。

　詳細は以下確認をお願い致します。

【逗子市】証明書の交付などの手数料改正について

住宅新報社からのご案内です。

住宅新報社では、宅地建物取引士資格登録のための、「登録講習」を開催いたします。

ご希望の方は、以下案内記載の会員専用コードを確認いただき、webで申込みをお願いいたします。

　【住宅新報社】登録講習のご案内

　申込みはこちらでお願いします　→　【住宅新報社】登録講習webサイト

この度、厚生労働省より「働き方改革」に向けた取り組みについて、別添のとおり、「過労死等ゼロ」実現に向けた緊急要請書の連絡がありましたのでご周知いたします。

「過労死等ゼロ」実現に向けた緊急要請書

労働時間の適切な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン