活動報告・スケジュール

神奈川県より標記の周知依頼を受けましたので、お知らせ申し上げます。

詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

依頼文書pdf 不動産情報

また、掲載期間は１０月７日午後２時から１１月２７日正午までとなっております。

　このたび平成２６年１０月１日より、神奈川県住宅供給公社と県本部は、賃貸物件の仲介を取り扱う協定書（包括協定）を締結致しました。

　これにより県本部会員につきましては、神奈川県住宅供給公社が管理する一般賃貸住宅、特定優良賃貸住宅及び公社所有店舗・事務所の仲介を取り扱いができるようになりました。

　取扱につきましては、下の案内をご参照下さるようお願い申し上げます。




　　　　　　　賃貸物件のご案内（ＰＤＦ）




　　　　　　　神奈川県住宅供給公社

　　　　　　　ＵＲＬ：http://www.kanagawa-jk.or.jp/

会員　各位


　（公社）首都圏不動産公正取引協議会より、標記に関する周知依頼（ＰＤＦ）がありましたので、お知らせいたします。

会員　各位

　平成26年3月25日付け県本部ホームページにてお知らせのとおり、宅建業法に規定する弁済業務規約の一部が改正されて、4月1日以降、宅建業者の申出による弁済業務の取り扱いが厳格化されました。

　これに伴い、平成26年10月1日以降、宅建業者からの苦情申出の取扱が以下のとおりとなりますので、お知らせ致します。
　〇　宅建業者からの苦情申出の場合は、いかなる場合も５か月間は受理を保留し、その間一般消費者よりの申出があれば、これを優先する。

９月１２日（金）、県本部研修室にて掲題勉強会を開催いたしました。

～神奈川県庁からのご案内～

　公益社団法人全日本不動産協会

　　　　　　　　　神奈川県本部長　殿

　本県の県土整備行政の推進につきまして、日頃格別のご協力をいただき厚くお礼申し上げます。

　さてこの度、政策研究大学院大学が国土交通省の補助を受け、標記セミナーを開催します。（詳細はこちらのチラシをご覧ください。）

　つきましては、協会の会員様にセミナー開催の周知をしていただきますようお願い申し上げます。

　神奈川県より、個人住民税の特別徴収推進に係る協力要請依頼が ありましたので、お知らせいたします。

　詳細はこちら（ＰＤＦ）。

　８月２６日（火）、県本部研修室にて掲題講座を開催いたしました。

　総本部、とりわけ関東流通センター主動で開催されているこの講座。ZeNNETの普及を図っていくことを目的に、これまでも関東圏の各地方本部で開催されてますが、神奈川県本部ではこの日が初めての開催となりました。

　参加者は、流通委員７名と各支部から推薦のあった１６名の計２３名。司会進行は松本委員長、そして講師は関東流通センターの企画システム委員長でもある加藤副委員長が務めました。

　１４：００から開始された今回の講座。専用のテキストとパソコンを操作しながらの約２時間、進行が止まることもなく、スムーズに行われました。 　講座終了後は、ｉＰａｄの便利なアプリの紹介をしてくれました。

　”無料のアプリは要注意！” 　この言葉がとても印象的でした（いつ、サービスが停止するかわからないとのこと）。

　２時間の集中講義、お疲れさまでした。

　物件登録の増加、不動産取引の活性化、そして協会発展につながることを願っております。

閲覧者の皆様へ

　一般社団法人不動産相談協会が実施する「不動産知識検定」の受検申込みがただ今受付中ですので、お知らせ申し上げます。パンフレットはこちらへどうぞ

　インターネットからの申込みも出来、検定にあたっての資格は不要です。

　不動産業者は勿論の事、これから不動産購入を考えてる方や不動産に興味ある方にもお薦めな協会認定の資格です。また、業界の方や宅地建物取引主任者資格をお持ちの方のスキルアップにもお薦めです。

　不動産知識検定についての詳細はこちらへどうぞ

　神奈川県県土整備局より、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う 標記の周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

　詳しくはこちらをご覧下さい。

　「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について（通知）.pdf