活動報告・スケジュール

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　新たに土砂災害特別警戒区域（横須賀市の一部）を指定されましたので、下記よりご確認ください。

　記者発表資料

　神奈川県土砂災害ポータルサイト

既に協会ホームページ等でご周知させていただいていますとおり、厚生労働省では、コロナウイルスの感染拡大に伴い、雇用調整助成金の特例拡充を行っております。
本施策の中で、教育訓練に関しても特例措置がなされております。
（添付資料 ・厚生労働省 HP 参照）

会員の皆様が上記制度を利用する際に本会の全日・保証 e ・ラーニングシステムを活用した場合には、本会より、労働局宛の雇用調整助成金支給申請合意書 （指定様式第１３号）が必要となります。

つきましては、本支給申請合意書の発行を希望する会員の方は、ご所属の地方本部にお問い合わせください。

なお、発行に当たっては、一定の条件があります。予めご了承ください。
（条件例：本会の全日・保証 e ・ラーニングシステムにて従業者の方の受講・修了が確認できること等）

また、制度そのものについての利用方法等（※）については、都道府県労働局の職業安定部職業対策課（助成金センター）及びハローワークにお問い合わせください 。

※全日・保証 e ・ラーニングシステムを活用した研修が、利用方法等により助成金の対象になる教育訓練として認められない可能性もあります。助成金の対象になるか否か申請労働局・ハローワークに必ずご確認頂きますようお願いいたします。

雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ（教育訓練関係）

　神奈川県では、緊急事態宣言解除に伴い、感染拡大と県内経済の回復の両立を図っていくため、事業者の皆様の取組を応援するツールとして、「業種別チェックリスト」を作成するとともに「感染防止対策取組書」の発行が開始されました。
　来店される方々から安心感をもって選ばれる事業所として取組を進められるよう、ぜひともご活用いただきたくお願いいたします。
　なお、県ではこのような感染症防止に取り組まれる際の補助金などがありますので、ご利用ください。

○神奈川県ホームページ「事業活動再開に伴う感染拡大防止対策について」

国土交通省より、宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）の一部改正案（水害ハザードマップ関係の説明事項を追加する内容）について、下記のとおり意見（パブリックコメント）の募集が行われておりますので、お知らせいたします。

募集期間：5月29日～6月27日

改正案等の詳細はURLよりアクセスのうえご確認願います。

　国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。

【事務連絡概要】
　住居確保給付金の代理納付による支給について、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年５月２９日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出され、都道府県等が特に必要と認める場合には、クレジットカードを使用する方法が認められ、受給者に住居確保給付金が直接支給されることとなりました。

　【事務連絡】新型コロナウィルス感染症に係る対応について（依頼）

　（別添１）生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について

　（別添２）住居確保給付金　今回の改正に関するQ&A（vol6)

　（別添3）住居を失うおそれが生じている方への支援について（その５）

　がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　新たに「茅ヶ崎市・箱根町」において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害警戒区域等の基礎調査結果が公表されましたので、お知らせします。

記者発表資料

神奈川県土砂災害ポータルサイト

　標記の件につきまして、令和２年度税制改正において、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）等の一部が改正され、都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第２項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地（土地基本法（平成元年法律第84号）第13条第４項に規定する低未利用土地をいう。以下同じ。）又は当該低未利用土地の上に存する権利（以下「低未利用土地等」と総称する。）について、一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税の特例措置が新たに創設されたところです。
　本特例措置の運用に際しては、宅地建物取引業者の皆様に事務を行って頂く必要が生じるため、当該事務の詳細について添付ＰＤＦの通り国土交通省から連絡がありましたのでお知らせいたします。

　・低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について

　・(参考資料）低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除について

　・(参考：自治体宛通知）低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置の適用に当たっての要件の確認について

　神奈川県警察本部からお知らせがございますのでご確認下さい。

　県警察では、You Tubeにおいて、防犯チャンネルを開設しています。
　○特殊詐欺手口紹介動画「新型コロナウイルス便乗編」
　○子ども安全対策動画「休校期間中のおやくそく」
　を公開しています。

　是非、ご覧いただき適切な防犯対策をとり、被害を未然防止しましょう。

　神奈川県警察　防犯チャンネルチラシ

　神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について（５月版）

　コロナ防犯チラシ

　新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、テナントより賃料の支払い猶予や減額等の要望があった場合のひな型がラビーネットで「新型コロナウィルス感染症に係る対応書式」として掲載しておりますので、ご活用ください。

　今般、国土交通省におきまして、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月２０日版）」 が策定されましたので、お知らせいたします。
　詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　不動産業における新型コロナウィルス感染予防対策ガイドライン【最終版】