活動報告・スケジュール

　「神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について」の下記のとおりお知らせいたします。

　　神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について(8月版)

　　「敬老の日」に向けたチラシ

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　このたび、葉山町及び二宮町において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域の基礎調査結果を新たに公表し、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

　記者発表資料

　神奈川県土砂災害ポータルサイト

　国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。

　国土交通省では、「住生活基本計画（全国計画）」に基づき、関係行政機関が連携して国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしており、下記実施要項のとおり「住生活月間」を実施することとしております。

　詳しくは下記PDFをご参照ください。

 　令和２年度「住生活月間」の実施について（国土交通省）

　首都圏・関西圏を中心に新型コロナウイルスの感染者数が再び増加している状況を踏まえまして、国土交通省からお盆休みにおける帰省等のあり方について依頼がありましたので、お知らせいたします。

　詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

 　20200806_お盆休みにおける帰省等のあり方の周知について（依頼）

令和２年８月２８日施行の宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正に伴い、本会において改正に対応した書式を令和２年８月３日にリリースを致しましたのでご案内いたします。

宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正の詳細については、令和２年７月１７日付のお知らせをご確認ください。

改訂版の書式につきましては、会員ログインまたはラビーネットログインをしていただき、契約書書式集ページ・ラビーネット契約書類作成システムをご参照ください。

記載方法等については、各書式のコメント（Excel版・ラビーネット契約書類作成システムのみ）又は、添付のＱ＆Ａ（国土交通省作成）をご参照ください。

※新書式は施行以前の重要事項説明でも有効となりますので、新書式をご利用ください。

 　宅地建物取引業法施行規則の一部改正（水害リスク情報の重要事項説明への追加）Q＆A

　標記の件つきまして、国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置について適用対象となる災害として「令和２年７月豪雨による災害」が追加されるとともに、「令和２年７月豪雨による災害」に係る適用対象地域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。

　（200730）　租特法（災害特例）周知文（不動産業）

 　（200731）　 租特法（災害特例）周知文（不動産業）

 　（200803） 租特法（災害特例）周知文（不動産業）

　今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、別添のとおり「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」が取りまとめられました。
　この件につきまして、国土交通省より会員各位への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
　詳細は下記のPDFファイルをご参照願います。

　20200729_飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について（依頼）

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　このたび、横浜市瀬谷区において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域の基礎調査結果を新たに公表し、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

　記者発表資料

　神奈川県土砂災害ポータルサイト

　国土交通省より、下記の通り連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。 

　今般、住居確保給付金について、「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」（令和２年厚生労働省令第136 号）（同年７月３日公布・施行）により、支給額の算定方法が変更されました。

　また、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」（令和２年７月３日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出され、令和２年４月、５月、６月の月分の住居確保給付金について追加給付がある場合は、受給者に直接支給されることとなりました。

　新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）

　近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、令和２年７月１７ 日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和２年内閣府令・国土交通省令２号）が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則（昭和３２年建設省令第１２号）について改正し、同年８月２８日から施行されることとなりました。

　これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動発第３号）について改正が行われ、同日より施行されます。

　本件について国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。

　【通知】宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

　【別紙2-1】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方　本文

　【別紙2-2】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方　別添2

　【別紙2-3】ガイドライン別添３　重要事項説明書参考様式

　（参考）【都道府県等あて通知】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について（依頼）

　（参考）【都道府県等あて通知別紙】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について（依頼）

　宅地建物取引業法施行規則の一部改正（水害リスク情報の重要事項説明への追加）に関するQ&A