活動報告・スケジュール

　国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定されたことに関連して、 各種の納税緩和措置についての周知依頼がありましたので、お知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における 国税の取扱いに関する周知広報について

　別添　１～６リーフレット

　神奈川県警察より特別定額給付金に関する特殊詐欺等の注意喚起チラシをいただきました。
　ぜひ、業務等でご活用ください。

　特別定額給付金詐欺に関するお知らせ

（公財）不動産流通推進センターより、同団体が主催する「フォローアップカレッジ2020」について周知のご依頼がありましたのでご案内いたします。詳細は下記にてご確認ください。

◆「フォローアップカレッジ2020」募集期間延長のお知らせ

公益財団法人 不動産流通推進センターでは、不動産取引の調査と契約について、基礎編から実践編、強化編までの60講座が年間38,000円で受け放題となる【A会員】を募集しています。
この【A会員】は、一定数の単位取得で宅建マイスター認定試験の受験メリットを得ることも可能です。

また、会場へ出向くことなく、YouTubeで受講いただける【ライブ視聴会員】も募集中です。
（年間登録料10,000円で、ライブ動画10本、編集動画5本を視聴可能）

詳しくは、ホームページをご覧いただき、ぜひご活用ください。

▼「フォローアップカレッジ2020」ホームページ　　＼60講座のラインナップも掲載／

https://www.retpc.jp/fup/pages/college

　　　　＊＊＊　2020年6月30日（火）まで【A会員】【ライブ視聴会員】募集中　＊＊＊

※新型コロナウィルス感染拡大防止のため、4月実施予定の研修を5月以降の実施へ延期しました。
　この変更に伴い、会員募集締切日を令和2年6月30日（火）へ延期しています。

フォローアップカレッジ2020

　神奈川県内の中小企業・個人事業者向け、新型コロナウイルス緊急支援策のご案内です。

　神奈川県の要請や依頼に応じて休業や夜間営業時間の短縮に協力した中小企業・個人事業者は、感染拡大防止協力金という形で協力金が得られます。

　要件などは神奈川県のHPをご確認下さい。

今般の新型コロナウィルス感染拡大に伴う非常事態宣言の発出および国土交通省からの感染拡大防止のための「最低７割、極力８割」とした接触削減目標実現の要請を受け、神奈川県本部および支部事務局の業務について以下のように変更とさせていただきます。

何かとご不便をお掛けしますが、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

県本部・支部事務局の業務体制変更について

　神奈川県警察本部からお知らせがございますのでご確認下さい。

　政府予算案において決定された「特別定額給付金」については、住民の皆様へご連絡や給付を行う段階ではありませんが、現時点で、市区町村や総務省などが、住民の皆様の世帯構成や、銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問合せすること、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。その際には、お住まいの市区町村や最寄りの警察署（または警察相談専用電話（＃９１１０））にご連絡ください。

　特別定額給付金・詐欺被害防止啓発

　神奈川県警察本部からお知らせがございますのでご確認下さい。

　神奈川県内では、夜間、閉店中の店舗を狙った金庫破り、出店荒しの被害が増加しており、今後、休業中の店舗や事務所を狙った犯行が増加する可能性がありますので、適切な防犯対策をとり、被害を未然防止しましょう。

　休業中等店舗を狙った窃盗事件の注意喚起

　小中高校で休校措置が続いていますが、お子様が安全に過ごせるよう、下記の点について、お子様と確認しておきましょう。

　休校中の子供安全対策

　現下の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従来の制度融資に加え、新たな助成制度が設けられました。

　また、従来からの制度融資（セーフティネット保証５号）でも４月１０日から建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業等の主要な不動産関連業も追加対象となりましたのでお知らせいたします。
　詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。　

　セーフティーネット保証4号・5号

　セーフティネット保証５号4月10日追加分

　持続化給付金

　（参考）支援策パンフレット４月８日１０時更新版

　新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業法に基づく各種手続きの郵送対応について神奈川県庁より周知依頼がございました。

　今般、内閣総理大臣より、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態が発生した旨の宣言が発令されたこと等を踏まえ、宅地建物取引業法に基づく各種手続について、郵送受付を拡大しましたので、積極的な御活用をお願いします。
　つきましては、お手数ですが、貴協会会員に対して周知していただくようお願いします。
　〇　郵送受付を行う手続
　　１　神奈川県免許に係る次の手続
　　（１）更新免許申請書（有効期間満了の90日前から30日前に限る）
　　（２）宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書
　　　　　　　　　　　　　　（変更があった日から30日以内に限る）
　　（３）免許証書換え交付申請（変更があった日から30日以内に限る）
　　（４）免許証再交付申請書
　　（５）上記以外の法に基づく各種届出　※
　　　　（営業保証金供託済届出書及び宅地建物取引業者免許証受領書を除く）
　　２　神奈川県が受付窓口となる国土交通大臣免許に係る各種手続　※
　　※　緊急事態宣言に伴い新たに、当面の間、対応することとした手続
　　(注)　上記手続には、簡易書留による郵送申請、返信用封筒の同封等が必要になります。

　　詳細については、神奈川県県土整備局事業管理部建設業課のHPをご確認ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　問合せ先
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜駐在事務所（宅建指導担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　045-313-0722（内線2410）

建築計画概要書等の閲覧や各種証明発行窓口における緊急事態宣言に伴う対策につきまして、お知らせいたします。

　当窓口では、感染症拡大防止のため、密集を防ぐ対策として入室制限をさせていただいております。
　廊下などでお待ちいただく可能性があるため、ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

　なお、ご来庁いただく際は以下の点について、ご協力をお願いいたします。
　・できる限りマスクの着用をお願いいたします。
　・ご相談や調査の時間については、短時間で済むようご協力をお願いします。
　・複数でご来庁の場合は、代表のお一人様でのご入室をお願いいたします。

　　詳細は、HPをご参照ください。