活動報告・スケジュール

　標記の件につきまして、国土交通省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
　　

標記の件につきまして、国土交通省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。

　【国総政第２号】新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について

　参考資料１　経済産業省コロナ対策パンフレット

　参考資料２　雇用調整助成金の特例拡充について

　参考資料３　採用内定取消しの防止について

　参考資料４　やさしい日本語版ルビ入り労働者向けリーフレット

　この度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、日々予断を許さない状況が続いております。会員の皆様におかれましても、同感染症による影響を受けている方も多いことと存じます。
　つきましては、神奈川県信用保証協会や横浜市信用保証協会では、同感染症の影響を受ける中小企業の相談を受け付けております。詳細は下記及び両協会のホームページをご確認の程何卒お願い申し上げます。

＜神奈川県信用保証協会＞
　神奈川県信用保証協会では、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業の皆さまを保証制度等でサポートしています。
神奈川県信用保証協会ホームページ

＜横浜市信用保証協会＞
　横浜市信用保証協会では、同感染症で影響を受ける中小企業の皆さまからの信用保証に関するご相談を休日も受け付けています。
　また、横浜市中小企業融資制度において、売上高が減少する等の影響を受けた方を対象とした保証制度が創設されていますので、ご案内いたします。
横浜市信用保証協会ホームページ

新型コロナウイルス拡大防止への対応についてのお知らせです。

横浜市建築局では、緊急事態宣言に伴い、感染拡大防止の観点から、当面の間、一部の手続きを郵送などにより行います。（手数料の納付を伴うもの等を除きます。）

　なお、事前に所管課へご相談くださいますようお願い申し上げます。
どうぞ、ご協力をお願いいたします。

詳細は、HPをご参照ください。

標記の件につきまして、国土交通省より接触削減の目標達成に向けて、

さらなる要請がございましたので、ご確認いただけますようお願いいたします。

詳細につきましては添付の文書をご覧ください。

20200413_所管事業者等における出勤者７割削減を実現するための取組の更なる推進について（依頼）

（別添）出勤者７割削減を実現するための要請について

　国土交通省より新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、今まで以上に、テレワークや時差通勤の強力な推進を図るよう依頼がございました。
　詳細は添付ファイルをご参照願います。

　「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務（テレワーク）等の推進について（依頼）

　【別添１】第10回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部 大臣発言

　【別添２】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（抜粋）

「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について（依頼）」

　政府による新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けまして、国土交通省より事務連絡がありましたのでお知らせいたします。

　添付文書の「基本的対処方針」が重要となりますので、必要に応じてダウンロード又はプリントアウトしてご活用下さい。

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について（依頼）

第 27 回新型コロナウイルス感染症対策本部 安倍内閣総理大臣発言

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言_内閣総理大臣公示

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

　新型コロナウイルスに関連した特殊詐欺等の犯罪が予想されます。
下記のチラシをご活用いただき、身の回りの方への注意喚起、業務等における注意喚起にご協力お願いいたします。

　新型コロナウイルス関連チラシ

　平素は当本部運営にご協力賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、神奈川県本部では、新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく『緊急事態宣言』が発出された場合、事務局の就業時間を以下のとおり変更させて頂きたく存じます。
　また、職員の出勤についても、緊急事態宣言の趣旨にのっとり、最小限の人数にて対応させていただきます。
　事務局運営が滞ることのないよう努めて参りますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

　◆事務局体制＜神奈川県本部＞
　１　業務時間 １０時から１６時まで　
　２　期間 令和２年４月７日（火）から５月６日(水)まで（状況に応じて内容の変更、期間の

　　　延長などの措置を取らせて頂きます）　　　

　この度、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、神奈川県庁より委託されている川崎県民センターへの宅地建物取引相談業務につきまして、相談員派遣の休止が決定されました。

　当面の間、川崎県民センターへの相談員派遣業務を休止することとなりましたので、お知らせ致します。

　また、再開の目途が立ち次第、お知らせ致します。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、建設業課横浜駐在事務所（宅建指導担当）および県が運営する宅地建物取引相談において、４月６日から当分の間、来庁による相談の休止が決定されました。

※電話での相談は通常とおり受け付けております。できるだけ、契約書、重要事項説明書、広告などの関係書類をお手元に置いた状態でご連絡願います。

【電話相談受付時間】
建設業課　TEL045-313-0722　
　月曜日～金曜日（祝祭日年末年始を除く）8時30分～12時00分、13時00分～17時15分かながわ県民センター　TEL045-312-1121
　月曜日～金曜日（祝祭日年末年始を除く）9時00分～12時00分、13時00分～16時00分

川崎県民センター　TEL044-549-7000
　火曜日、木曜日（祝祭日年末年始を除く）10時00分～12時00分、13時00分～16時00分