神奈川県本部からのお知らせ|公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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活動報告・スケジュール

県本部からのお知らせ

国土交通省「賃貸住宅標準契約書等の一部改訂について」
 今般、国土交通省より、賃貸住宅標準契約書等について令和4年5月18日施行の改正宅建業法に基づき、宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の押印欄を削除する内容の改訂を行った旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
 詳細は添付のPDFファイル及び以下URLをご参照ください。
 なお、本改訂を受けまして、本会でも会員皆様に提供している契約書式について、令和4年5月上旬を目処に同様の改訂を行い公開する予定でおります。
 
 
,|投稿時間:2022年04月27日 09:34
国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業実施者の募集について」

 国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

 国土交通省では、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度である「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」について、令和4年度の事業者募集を開始いたしました。

詳細につきましては添付のPDFまたは国土交通省HP
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000152.html)をご覧ください。

■お問い合わせ
 所在地 : 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 グランキューブ15階(株式会社価値総合研究所内)
 H  P :
https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2022/akiya-innovation2022.html
メ ー ル :akiya_innovation@vmi.co.jp

220420_令和4年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の募集を開始します!

 

,|投稿時間:2022年04月26日 15:27
特定非営利活動法人横浜市まちづくりセンター主催 住宅防犯対策講習会のご案内

 神奈川県本部が後援の「特定非営利活動法人横浜市まちづくりセンター主催 住宅防犯対策講習会」が開催されますのでご案内致します。

ご興味のある方はぜひお申し込み下さい。

全日後援_住宅防犯対策講習会のご案内

,|投稿時間:2022年04月25日 14:23
ウクライナ人道支援募金贈呈式を開催しました。

 令和4年4月14日、会員の皆様にご協力いただいておりますウクライナ人道支援募金の贈呈式を行い、特定非営利活動法人ジャパン・プラッフォーム様より感謝状をいただきました。

 会員の皆様におかれましては本募金にご協力いただき誠に感謝申し上げます。引き続き募金活動を行っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

左から(公社)全日本不動産協会 秋山始理事長、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 髙橋丈晴事務局長)

理事長コメント(ウクライナ人道支援募金について)

感謝状 特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム

 

,|投稿時間:2022年04月15日 11:55
国土交通省「沖縄県訪問者への検査受検等の呼びかけついて」
 今般、国土交通省より、沖縄県を訪問する方について、修学旅行の場合を除き、事前にワクチン3回目接種を完了するか、又は出発地において検査を行い陰性であることの確認をするよう呼びかけ及び周知の要請がありましたので、お知らせいたします。
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
,|投稿時間:2022年04月15日 10:09
厚生労働省「石綿に関するマニュアル等の改訂」について
 今般、神奈川県環境農政局環境部大気水質課を通し、厚生労働省より石綿に関するマニュアル等を改訂した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
 
 
 
 
,|投稿時間:2022年04月14日 09:53
国土交通省「『民間賃貸住宅に関する相談対応事例集』の改訂について」
今般、国土交通省より「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」を改訂した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル又は以下URLより国交省のWEBサイトをご参照ください。
 
 
 「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」について(国交省HP)
 
 <改訂のポイント>
  1.改正民法及び最近のトラブルへの対応
  2.情報のアップデート
  3.利便性の向上
,|投稿時間:2022年04月12日 10:49
国土交通省「グリーン住宅ポイント制度における完了報告期限の延長について」
 今般、国土交通省より「グリーン住宅ポイント制度」における完了報告期限の延長について連絡がありましたので、お知らせいたします。
 なお、本措置は令和4年4月11日時点で本制度を利用している方で、資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、同年5月31日までの完了報告が難しいことについて、期限延長後の完了報告時に申告があった場合を対象とするものです。
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
,|投稿時間:2022年04月12日 10:47
公取協「不動産公正競争規約・施行規則の改正について」
 今般、(公社)首都圏不動産公正取引協議会より、令和4年(2022年)9月1日より、改正「不動産の表示に関する公正競争規約及び同施行規則」が施行される旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
 詳細は添付のPDFファイル及び公取協連合会のWEBサイトをご参照ください。
 
 
(規約等の最新データあり)
,|投稿時間:2022年04月08日 08:53
土砂災害特別警戒区域の指定解除について

 土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)は、土砂災害の防止に関する工事の実施や開発行為に関連する対策工事により、安全性が高まり、区域指定の事由がなくなったと認められる場合に、土砂災害防止法の規定に基づき、指定が解除されます。

 土砂災害警戒区域の指定解除をご希望される場合は、区域を所管する土木事務所棟の窓口にご相談ください。

 20220401_土砂災害特別警戒区域の指定解除について

,|投稿時間:2022年04月06日 13:34
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