神奈川県本部からのお知らせ||公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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神奈川県本部からのお知らせ
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業向けの支援等のご紹介

 この度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、日々予断を許さない状況が続いております。会員の皆様におかれましても、同感染症による影響を受けている方も多いことと存じます。
 つきましては、神奈川県信用保証協会や横浜市信用保証協会では、同感染症の影響を受ける中小企業の相談を受け付けております。詳細は下記及び両協会のホームページをご確認の程何卒お願い申し上げます。

<神奈川県信用保証協会>
 神奈川県信用保証協会では、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業の皆さまを保証制度等でサポートしています。
神奈川県信用保証協会ホームページ

<横浜市信用保証協会>
 横浜市信用保証協会では、同感染症で影響を受ける中小企業の皆さまからの信用保証に関するご相談を休日も受け付けています。
 また、横浜市中小企業融資制度において、売上高が減少する等の影響を受けた方を対象とした保証制度が創設されていますので、ご案内いたします。
横浜市信用保証協会ホームページ

 

|投稿時間:2020年04月13日 11:43
横浜市:建築物に関する手続きについて(新型コロナウイルス感染症に係る緊急対応)

新型コロナウイルス拡大防止への対応についてのお知らせです。

横浜市建築局では、緊急事態宣言に伴い、感染拡大防止の観点から、当面の間、一部の手続きを郵送などにより行います。(手数料の納付を伴うもの等を除きます。)

 なお、事前に所管課へご相談くださいますようお願い申し上げます。
どうぞ、ご協力をお願いいたします。

詳細は、HPをご参照ください。

|投稿時間:2020年04月13日 11:04
<国土交通省からの周知依頼> 「所管事業者等における出勤者7割削減を実現するための取組の更なる推進について(依頼)」

標記の件につきまして、国土交通省より接触削減の目標達成に向けて、

さらなる要請がございましたので、ご確認いただけますようお願いいたします。

詳細につきましては添付の文書をご覧ください。

 

20200413_所管事業者等における出勤者7割削減を実現するための取組の更なる推進について(依頼)

 

(別添)出勤者7割削減を実現するための要請について

|投稿時間:2020年04月12日 09:46
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務(テレワーク)等の推進について(依頼)

 国土交通省より新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、今まで以上に、テレワークや時差通勤の強力な推進を図るよう依頼がございました。
 詳細は添付ファイルをご参照願います。

 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務(テレワーク)等の推進について(依頼)

 【別添1】第10回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部 大臣発言

 【別添2】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(抜粋)

 

|投稿時間:2020年04月10日 11:57
【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ

「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について(依頼)」

 

 政府による新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けまして、国土交通省より事務連絡がありましたのでお知らせいたします。

 添付文書の「基本的対処方針」が重要となりますので、必要に応じてダウンロード又はプリントアウトしてご活用下さい。

 

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について(依頼)

第 27 回新型コロナウイルス感染症対策本部 安倍内閣総理大臣発言

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言_内閣総理大臣公示

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

|投稿時間:2020年04月09日 11:51
新型コロナウィルスの感染拡大に乗じた詐欺・悪質商法にご注意下さい!!

 新型コロナウイルスに関連した特殊詐欺等の犯罪が予想されます。
下記のチラシをご活用いただき、身の回りの方への注意喚起、業務等における注意喚起にご協力お願いいたします。

 新型コロナウイルス関連チラシ

|投稿時間:2020年04月09日 11:35
新型コロナウイルス『緊急事態宣言』に伴う事務局運営について

 平素は当本部運営にご協力賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、神奈川県本部では、新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく『緊急事態宣言』が発出された場合、事務局の就業時間を以下のとおり変更させて頂きたく存じます。
 また、職員の出勤についても、緊急事態宣言の趣旨にのっとり、最小限の人数にて対応させていただきます。
 事務局運営が滞ることのないよう努めて参りますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 ◆事務局体制<神奈川県本部>
 1 業務時間 10時から16時まで 
 2 期間 令和2年4月7日(火)から5月6日(水)まで(状況に応じて内容の変更、期間の

   延長などの措置を取らせて頂きます)   

|投稿時間:2020年04月07日 15:38
川崎県民センター(県民の声・相談室)における相談員派遣休止について

 この度、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、神奈川県庁より委託されている川崎県民センターへの宅地建物取引相談業務につきまして、相談員派遣の休止が決定されました。

 当面の間、川崎県民センターへの相談員派遣業務を休止することとなりましたので、お知らせ致します。

 また、再開の目途が立ち次第、お知らせ致します。

|投稿時間:2020年04月07日 09:42
建設業課、かながわ県民センター、川崎県民センターにおける相談業務の縮小について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、建設業課横浜駐在事務所(宅建指導担当)および県が運営する宅地建物取引相談において、4月6日から当分の間、来庁による相談の休止が決定されました。

※電話での相談は通常とおり受け付けております。できるだけ、契約書、重要事項説明書、広告などの関係書類をお手元に置いた状態でご連絡願います。

 

【電話相談受付時間】
建設業課 TEL045-313-0722 
 月曜日~金曜日(祝祭日年末年始を除く)8時30分~12時00分、13時00分~17時15分かながわ県民センター TEL045-312-1121
 月曜日~金曜日(祝祭日年末年始を除く)9時00分~12時00分、13時00分~16時00分

川崎県民センター TEL044-549-7000
 火曜日、木曜日(祝祭日年末年始を除く)10時00分~12時00分、13時00分~16時00分

|投稿時間:2020年04月03日 16:41
全日版契約書ひな形・4月1日民法改正に伴う注意点について

全日版契約書ひな形をご利用いただいている会員の皆様

 

この度2020年4月1日の民法改正に伴いまして、

最新の改正民法対応版の書式をダウンロードしお使いいただくようお願いいたします。

 

※法律条文が大幅に改正されているため、2020年4月1日以降、

旧民法版(2020年3月31日以前)の書式を使う事はできません。

詳細につきましては、下記リンクをご確認ください。

 

皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 

詳しくはこちら:民法改正に伴う全日版契約書の注意点につきまして

 

,|投稿時間:2020年04月01日 11:10
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