神奈川県本部からのお知らせ|公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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活動報告・スケジュール

県本部からのお知らせ

国土交通省「不動産IDルールガイドラインの策定について」

 国土交通省において、不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進に向けて、各不動産の共通コードとしての「不動産ID」に係るルールを整備するための検討を行い、中間とりまとめを行いました。

 今般、不動産IDのルールと利用に当たっての留意点を解説する「不動産IDルールガイドライン」の策定について連絡がありましたのでお知らせいたします。

 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

 「不動産IDルールガイドライン」の策定及び公表について(通知)

 別添1_不動産IDルールガイドライン

 別添2_不動産IDルールガイドライン 概要

 別添3_不動産IDルールガイドライン 参考資料

,|投稿時間:2022年04月01日 09:39
国土交通省「(犯収法)取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱い等について」
 今般、国土交通省より、犯罪収益移転防止法に関連して以下2点の事務連絡がありましたので、お知らせいたします。
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
 
1.取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱いについて
2.実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて
 
,|投稿時間:2022年04月01日 09:05
国土交通省「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集の公表について」
 今般、国土交通省より、令和3年4月に発生した東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受けて、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集」を公表した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
,|投稿時間:2022年04月01日 09:00
国土交通省「改正個人情報保護法に基づく対応について」
 今般、国土交通省より、令和4年4月1日施行の改正個人情報保護法及び関連法令に基づく対応について、以下及び添付のとおり連絡がありましたので、お知らせいたします。
 
1.改正法により、漏えい事案が発生した場合、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務と  なりました(改正後の法第26条第1項)。
2.報告の対象となる「漏えい事案が発生した場合」については、
 ①要配慮個人情報の漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合
 ②個人データの漏えい等により財産的被害が発生し又は発生したおそれがある場合
 ③不正のアクセス等故意により個人データの漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合
 ④個人データに係る本人の数が1,000人を超える漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合
とされました(改正後の規則第7条各号)。
 
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
,|投稿時間:2022年03月31日 15:29
内閣官房ほか「2023(令和5)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動について」
 今般、内閣官房、文科省、厚労省及び経産省より「2023(令和5)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動」に関して要請がありましたので、お知らせいたします。
 当該期に新卒採用活動を予定されている会員各位におかれましては、必ず内容のご確認をいただけますようお願い申し上げます。
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
,|投稿時間:2022年03月28日 15:32
神奈川県警察本部からのお知らせ

「神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について」の下記のとおりお知らせいたします。

 オレオレ詐欺注意喚起チラシ(A4縦)色変更

 神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について

 

,|投稿時間:2022年03月28日 14:25
「令和4年地価公示に対する秋山理事長のコメント」
この度、国土交通省より令和4年の地価が公示されましたので、お知らせいたします。
詳細は以下URLよりご参照ください。
 
個別地点(標準地検索)についての情報はこちら→標準地・基準地検索システム
 
また、本件について秋山 始 理事長よりコメントが発表されましたので、添付のPDFファイルにてお示しいたします。
,|投稿時間:2022年03月23日 10:47
国土交通省「『こどもみらい住宅支援事業』にかかる補助金交付申請の受付開始等について」
 今般、国土交通省より「こどもみらい住宅支援事業」にかかる補助金交付申請の受付開始日程等について連絡がありましたので、お知らせいたします。
本事業の予算上限に達した場合、受付が終了となりますので、ご注意ください。
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
,|投稿時間:2022年03月22日 09:25
国土交通省ほか「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」の改正について
 今般、国土交通省ほか関係省庁より「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」の改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

【事務連絡】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&Aの公表について

【別紙1】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A

【別紙2】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A(概要)

(参考)インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方

,|投稿時間:2022年03月17日 08:43
国土交通省「成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について」
 今般、国土交通省より、令和4年(2022年)4月1日より施行される成年年齢の18歳への引下げに関し、引下げ後に成年に達した若年者への適切な対応の周知について協力要請がありましたので、お知らせいたします。
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
,|投稿時間:2022年03月15日 09:06
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