神奈川県本部からのお知らせ|公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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活動報告・スケジュール

県本部からのお知らせ

熱海市の大規模土石流災害の被害に遭われた皆様へ

 このたび発生いたしました熱海市の土石流災害により、犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

 一日も早い復興を会員一同心よりお祈り申し上げます。

 

公益社団法人 全日本不動産協会神奈川県本部

公益社団法人 不動産保証協会神奈川県本部

本部長 秋 山  始

,|投稿時間:2021年07月06日 15:28
国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」

 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた宅地建物取引業者の業務については、当面の間、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士が在宅勤務(テレワーク)をしている場合であっても、宅地建物取引業法第31条の3第1項の規定に抵触しないものとして取り扱うとされているところですが、今般、政府全体として見直しを行っている常駐規制の緩和や、社会におけるテレワークの定着等を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正が行われ、令和3年7月1日から施行することとされた旨、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

 詳細につきましては添付のPDFをご確認願います。

 20210701_宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

 20210701_宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(平成13年国総動3号) 新旧対照表

 20210701_(参考)【業界向け】宅建業法ガイドラインQ&A

,|投稿時間:2021年07月05日 10:01
神奈川県警察本部からのお知らせ

「神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について」の下記のとおりお知らせいたします。

 神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について(6月版)

 還付金チラシ

 

,|投稿時間:2021年06月29日 14:45
国土交通省「マンション標準管理規約の改正について」
 この度、国交省よりマンション標準管理規約の改正を行った旨の連絡がございましたので、
お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び以下のリンク先をご参照ください。
 
,|投稿時間:2021年06月29日 09:57
国土交通省「高齢者の自宅売却トラブルについて」
 この度、独立行政法人 国民生活センターより、高齢者の自宅の売却トラブルが増加していることに関連して、各団体及び会員事業者にさらなる「法令の遵守」及び「高齢者に対する配慮」等を要望する旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
 
詳細は添付のPDFファイル及び下記リンク先をご参照ください。
 
,|投稿時間:2021年06月29日 09:55
令和3年度宅建業者講習のご案内

 神奈川県本部では、神奈川県との共催事業により毎年「宅建業者講習」を開催しております。この講習は、宅建業を営む上で必要な事項について行うものです。

 つきましては、新型コロナウイルスの感染防止に向け、今年度に限り、会場での講義形式では行わないものとし、教材を用いての学習および学習報告による方法で実施いたします。

 

令和3年度宅建業者講習のご案内ページ詳細はこちら

,|投稿時間:2021年06月28日 15:54
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について」

 この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の一部地域の終了、追加、延長が決定され、併せて基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
 これを受けて、引き続き出勤者の削減、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

 【国土交通省】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について

 (別添1)【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について

 (別添2)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について 

 (別添3)【差替】【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について 

 (別添4)移動の自粛に向けた呼びかけについて(令和3年6月17日)

 (別添5)第30回省対策本部大臣指示

,|投稿時間:2021年06月21日 11:16
神奈川県で取り組まれている「かながわSDGsパートナー」に登録されました。

 公益社団法人全日本不動産協会はSDGsの趣旨に賛同し、目標達成に向け持続可能な世界を目指しております。

 かながわSDGsパートナー登録証

 

,|投稿時間:2021年06月03日 13:38
国土交通省「賃貸型集合住宅におけるLPガス料金の情報提供について
 この度、国土交通省より、LPガスが供給される共同住宅を目的として建物賃貸借契約を締結するに際して、所有者、管理会社その他の関係者よりLPガス料金表等の提供を受けている場合、入居希望者にあらかじめ当該情報を提供すべきことについて周知するよう要請がありましたので、お知らせいたします。
 
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
,|投稿時間:2021年06月03日 10:38
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害警戒区域の指定について(川崎市幸区他)

 神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
 このたび、川崎市幸区、川崎市中原区、川崎市高津区、川崎市宮前区、相模原市緑区、相模原市中央区、相模原市南区、鎌倉市、藤沢市、厚木市、大和市、海老名市、綾瀬市及び大井町において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域等の指定され、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

記者発表資料

神奈川県土砂災害ポータルサイト

,|投稿時間:2021年05月27日 16:46
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