国土交通省では、10月を土地月間と定めて各種の広報活動を行っており、国土利用計画法に基づく事後届出制度の普及・啓発活動を行っており、下記の資料について案内がありましたのでお知らせいたします。

参考：国土交通省ホームページ

　国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

 　国土利用計画法（リーフレット）

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　このたび、川崎市幸区、中原区、高津区、宮前区、相模原市緑区の一部、鎌倉市の一部、小田原市、逗子市の一部、三浦市、大和市、南足柄市、愛川町及び清川村において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域の基礎調査結果を新たに公表し、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

　記者発表資料

　神奈川県土砂災害ポータルサイト

　生活保護制度における住宅扶助の代理納付に関しまして、本年３月に周知させていただいたところですが、今般、厚生労働省において、保護の変更、停止又は廃止に伴い、代理納付済みの住宅扶助の返還が必要となる場合における一般的な返還義務者について整理がなされました。

　本件について国土交通省より周知依頼がございましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。

 　生活保護制度における住宅扶助の代理納付に係る留意事項について

　「神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について」の下記のとおりお知らせいたします。

　　神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について(9月版)

　　架空請求「電子マネー要求」注意喚起チラシ

　８月下旬ごろからガス点検を装った犯人による強盗事件が発生しております。これらの犯行は、犯人がガス点検を装って高齢者宅を訪問し、室内に上がり込み、家人に凶器を示すなどして金品を強取するもので、非常に悪質かつ凶悪な手口となっています。

　神奈川県警察では、同種事案の発生を未然に防止するため警戒・検挙活動を展開しております。

　「来訪者があった際は、ドアを開ける前に相手の身分を確認する」

　「ガス点検の訪問を受けた際は、契約会社に確認する」

　「不審な訪問、電話があった際は、警察に通報する」

　　是非、ご覧いたd会適切ン防犯対策をとり、被害を未然に防止しましょう。

　　ガス点検を装った強盗事件　注意喚起チラシ

　令和２年６月10日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第43号。以下「改正法」という。）が公布され、令和２年９月７日から施行されたことに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和２年政令第268号）において、宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）について、第３条第１項の法令に基づく制限に追加が生じるなどの改正が行われ、令和２年９月７日から施行されたところです。

　上記について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。

【通知】「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

別紙

【参考】改正法概要

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　このたび、横浜市旭区、横浜市緑区、海老名市、座間市及び綾瀬市において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域の基礎調査結果を新たに公表し、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

　記者発表資料

　神奈川県土砂災害ポータルサイト

神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　このたび、横浜市西区、横浜市泉区、川崎市麻生区、相模原市緑区の一部及び鎌倉市の一部において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域の基礎調査結果を新たに公表し、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

　記者発表資料

　神奈川県土砂災害ポータルサイト

国道交通省不動産・建設経済局不動産業課より、宅地建物取引業法に係る経由事務廃止に関するアンケート調査へのご協力の依頼がございました。

つきましては、以下の【アンケート調査票】からご回答いただき、令和２年９月１０日（木）までにご返信いただけますと幸いです。

返信先（全日本不動産協会神奈川県本部）

ＦＡＸ：０４５－３２４－２００６

メール：kanagawa@zennichi.com

何卒ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

【アンケート調査票】

【参照条文】宅地建物取引業法

※本調査は国土交通大臣免許業者が対象となっております。