年末年始の休業日につきまして、ご案内申し上げます。

詳細につきましては、以下のPDFファイルを御覧下さい。

年末年始の休業について

日建学院からのご案内です。

日建学院では、宅地建物取引士資格登録のための、「登録講習」を開催いたします。

ご希望の方は、以下案内もしくは日建学院ホームページを確認頂き、申込みをお願いいたします。

※全日会員の方は提携割引をご利用頂けます。

【日建学院】登録講習のご案内

日建学院ホームページ

　国土交通省 東京航空局 東京空港事務所より、東京国際空港（羽田空港）における住民等への高さ制限の周知について依頼がございました。

　空港周辺におきましては、航空機が安全に離着陸するため空港周辺の一定空間を障害物がない状態にしておく必要があることから、航空法第４９条第１項及び第５６条の３において建造物、植物その他物件について、設置、植栽、又は留置することを禁止する制限を課した表面を設定しております。
　この度、羽田空港における新飛行経路の運用の開始・国際線の増便に向けて、制限表面（円
錐表面及び外側水平表面）の変更がございました。

　つきましては、住民や建築確認申請予定者等への高さ制限の説明資料を別紙ご活用下さいますようお願い申し上げます。

　東京空港事務所からのお知らせ

　東京国際空港（羽田空港）における高さ制限の資料

　国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。

　国土交通省では、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」が決定されたことを受け、

　１．賃貸人及び不動産事業者向け「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」のうち第５章及び資料編について、８言語から１４言語へ拡充

　２．外国人向け「部屋探しのガイドブック」（全編）について、８言語から１４ 言語へ拡充

　３．上記１及び２に掲載の「入居の約束チェックシート」について、「内容」欄の拡充及び「やさしい日本語」による表記の施策が行われました。

　詳細につきましては、下記PDFまたは国土交通省ホームページをご覧ください。

　外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン等の対応言語拡充について

　神奈川県より、「津波災害警戒区域の指定に伴う宅地建物取引業法に基づく重要事項説明」について周知依頼がございました。

　津波防災地域づくりを推進するため、神奈川県では、平成２３年１２月に施行された「津波防災地域づくりに関する法律」により、国の知見に基づき津波浸水想定を設定し、それを踏まえた市町村による推進計画の策定や県による警戒区域の指定などを地域の実情に応じ、適切かつ総合的に組み合わせることで最大クラスの津波に対応すべく、検討が進められてきました。

　指定にあたっては、現在の沿岸市町の意向や法の趣旨等を踏まえ、区域指定を進める意向のある地域から、順次段階的に進めていくこととし、先行的に進める地域の取組をモデルとし、その成果を全県に広げていくこととしています。
　今般、モデル地域を小田原ブロック(小田原市、真鶴町及び湯河原町)とし、１２月下旬以降、順次指定を開始する予定です。

　津波災害警戒区域が指定されると、重要事項説明時に説明が必要となりますので、該当地域内の取引の際はご留意くださるようお願いいたします。

なお、区域指定は、令和元年12月下旬を予定しております。
指定次第、神奈川県ホームページに掲載されます。

（参考）津波災害警戒区域についての宅地建物取引業法に基づく重要事項説明について

（参考）190325記者発表資料

（公財）不動産流通推進センターからのご案内です。

不動産流通推進センターでは、令和２年１月２９日（水）「第４回宅建マイスター認定試験」を実施いたします。

詳細は以下ホームぺージにてご確認ください。

【第4回宅建マイスター認定試験ホームページ】

　国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置につきまして、適用される自然災害へ対象追加の連絡がございましたのでお知らせいたします。

【追加対象】

・「令和元年台風第19号による災害」の該当区域が追加

・「令和元年台風第15号から10月25日の大雨までの一連の災害」の該当地域に千葉県（県内全域）が追加

　印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

　神奈川県警察本部生活安全総務課より、増加するキャッシュカード手交型手口及びすり替え型の手口に対する注意喚起のため、「電話」「キャッシュカード」「サギ」といった３つのキーワードを覚えてもらおうと、新たなチラシを作成しました。
　多くの方の目に触れる場所に掲示していただくとともに、手口に対する注意喚起をお願いします。
　チラシについては２種類ございますので、是非、ご活用ください。

　すり替えチラシ

　広告の適正化等について、年度末にかけて宅地建物取引が増加することから、国土交通省から神奈川県を通じて、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、改めて「おとり広告の禁止に関する通知」が参りましたので通知します。

　おとり広告課長通知

    インターネット広告の適正化について　(公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会）

    「おとり広告」の規制概要及びインターネット広告の留意事項

　神奈川県本部では神奈川県職員に対する『民間住宅の物件情報提供制度』の件で、平成２２年度より神奈川県職員厚生課と協定を締結しております。

　つきましては、神奈川県より物件情報提供依頼が参りましたので詳細は以下会員専用ページよりご確認下さい。

【神奈川県】賃貸住宅入居者支援制度　物件情報提供依頼

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