活動報告・スケジュール

令和５年１月１２日（金）、神奈川県知事へ新年の挨拶にお伺いし、短い時間ながら対談致しました。

佐野専務理事、山﨑副本部長、大久保副本部長

佐々木本部長、黒岩知事

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。

　詳細につきましては以下PDFをご覧ください。

　デジタル原則を踏まえた磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しのための宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

　宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文

　【参考】新旧対照表（宅建業１）

　【参考】新旧対照表（宅建業２）

　【参考】新旧対照表（管理業）

　【参考】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方

「神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について」の下記のとおりお知らせいたします。

　神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について(１２月)

当本部事務局の年末年始の休業日につきまして、ご案内申し上げます。

詳細につきましては、以下のPDFファイルを御覧下さい。

令和５年１２月　年末年始業務のご案内

　神奈川県県営水道より、「水道管の埋設状況を調べられるお客さまへ」について下記の通りお知らせいたします。

　水道管の埋設状況を調べられるお客さまへ

　大磯町では、町が所有する土地について、一般競争入札による売払いを行うこととなりました。

入札への参加を希望される方は、以下を確認のうえ、大磯町へ直接申込をお願い申し上げます。

大磯町ホームページ

　横浜市資源循環局より、事業者と土地賃貸借契約を締結する場合の留意事項について通知がありました。

　詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。

　横浜市からのお知らせ　廃棄の山を作らないために

［住宅金融支援機構からのお知らせ］

　今般、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）における、こどもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進施策の一環として、令和５年度補正予算における制度拡充により、子どもの人数に応じて金利を引き下げる「【フラット３５】子育てプラス」（仮称）を開始する予定ですので、お知らせします。

＊この制度拡充は、令和５年度補正予算の成立を前提としたものです。

＊令和５年度補正予算が成立した場合に、機構がフラット３５サイト

　（www.flat35.com）でお知らせする日の資金受取分から適用します。

「【フラット３５】子育てプラス」（仮称）の概要は次のとおりです。

・子どもの人数等に応じて金利を引下げ

　子育て世帯または若年夫婦世帯に対して全国一律で子どもの人数等に応じて一定期間借入金利を引き下げます。

　（【フラット３５】Ｓ等の他の金利引下げメニューとも併用できます。）。

・金利引下げ幅を最大年▲1.0％に拡充

　新しいポイント制度を導入し、金利引下げ幅を従来の最大年▲0.5%から最大年▲1.0%に拡充します。

詳細は添付ファイル及び住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。

・記者発表資料：

　https://www.jhf.go.jp/files/400367888.pdf

・フラット３５サイト（トピックスページ）：

　https://www.flat35.com/topics/topics_20231110.html

　（別添のチラシをダウンロードすることができます。）

G_【フラット３５】子育てプラス　A4チラシ

G_【フラット３５】子育てプラス　A3チラシ

国土交通省より連絡がございました。

つきましては、添付ファイルのとおりご通知申し上げますのでご確認いただきますようお願い申し上げます。

20231003_デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン等を踏まえた宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

【参考】宅建業法に基づく各種講習の見直し（令和５年10月施行）

（業界）【通知】 講習省令施行通知

　この度、国土交通省を経由してデジタル庁よりマイナンバーカードの活用等に向けた積極的な周知について協力の依頼がございましたので、お知らせいたします。

詳細は添付のPDFファイルまたは以下リンク先をご参照ください。

＜デジタル庁WEBサイト＞

https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_resources/

マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知のご協力のお願いについて

資料１　マイナンバーカードでマイナポイント

資料２　マイナポイント第２弾広報用チラシ

資料３　マイナポイント申込期限について（ポスター等の掲示物用）

資料４　マイナンバーカードを健康保険証として使うには

資料５　本人口座登録のお願い

資料６　スマホ用電子証明書搭載サービス

資料７　公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報（４情報）提供サービス