神奈川県本部からのお知らせ|公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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活動報告・スケジュール

県本部からのお知らせ

令和7年度総本部代議員選挙立候補者の公示について

 標記の件、以下の公示書面をご確認下さい。

 公示期間:令和7年5月7日(水)~令和7年5月14日(水)

 令和7年度総本部代議員立候補者公示(全日)

 令和7年度総本部代議員立候補者公示(保証)

,|投稿時間:2025年05月07日 12:40
神奈川県本部 本部長候補者の立候補受付について(公示)

 公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部及び公益社団法人不動産保証協会神奈川県本部、一般社団法人全国不動産協会神奈川県本部(以下「当本部」という)の本部長候補者の受付について、以下のとおり公示致します。

 

立候補受付期間【当本部理事候補者に限る】

令和7年5月13日(火)から令和7年5月16日(金)16時まで

 

立候補届の届出先

公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部 事務局

横浜市西区北幸1-11-15 横浜STビル6階

 

立候補の方法

本部長候補者に立候補される方は、所定の用紙「立候補届出書」に必要事項を記載し、令和7年5月14日(月)16時までに当本部事務局に届け出て下さい。

本部長候補者立候補届出書

 

選挙の実施について

複数の立候補者の届け出があった場合には、臨時理事会において、選挙を実施する。

開票にあたっては、監事が立会人となる。

参考

本部⻑候補者選出要領 R4.9.8理事会承認済み

 

公益社団法人 全日本不動産協会神奈川県本部

       公益社団法人 不動産保証協会神奈川県本部

一般社団法人 全国不動産協会神奈川県本部

,|投稿時間:2025年05月01日 00:00
令和7年度 宅建業者講習のご案内

 神奈川県本部では、神奈川県との共催事業により令和7年度も「宅建業者講習」を開催いたします。

 

 なお、令和7年4月より、宅地建物取引業免許の更新申請時において、講習会出席を証明する「講習受講証」の添付が不要となりました。

 それに伴い、本講習における「講習受講証」への押印は廃止することとなりましたので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。

 宅建業免許の更新要件からは外れましたが、宅地建物取引業法第64条の6及び宅地建物取引業者指導事業実施要綱に基づいた講習会であり、一定期間eラーニング配信も実施いたしますので、積極的にご受講頂きますようご案内申し上げます。

 

 

案内ハガキについて

 5月下旬頃に順次発送予定です。

 

〇開催方法について

 ・会場開催 7月8日(火)関内ホール

 ・eラーニング配信(6月から7月の間で配信予定)※日程が決まり次第更新します

 

 

【PDF】令和7年度宅建業者講習の詳細についてはコチラをご覧ください。

 

R7.4.28 HP公開

,|投稿時間:2025年04月28日 09:14
ゴールデンウィーク期間中の営業について(お知らせ)

ゴールデンウィーク期間中の営業につきまして、お知らせ申し上げます。

 

ゴールデンウィーク期間中の営業について

ゴールデンウィークの営業についてのご案内

 

 

,|投稿時間:2025年04月18日 10:00
神奈川県警察本部からのお知らせ

「神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について」の下記のとおりお知らせ致します。

3月 神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について

なりすまし電話

,|投稿時間:2025年03月31日 14:20
茅ヶ崎市の津波災害警戒区域の指定について

このたび、津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)第53条第1項の規定に基づき、茅ヶ崎市の土地の区域を津波災害警戒区域として指定されましたのでご報告申し上げます。

01_津波災害警戒区域の指定について(通知)

,|投稿時間:2025年03月25日 07:44
三浦市都市計画マスタープラン・三浦市立地適正化計画について

三浦市立地適正化計画に係る届出制度について、令和7年3月末に三浦市立地適正化計画を策定し、公表します。

これに伴い、都市再生特別措置法に基づく「届出制度」の運用を開始します。

届出制度の概要については、次のリーフレットをご覧ください。

届出リーフレット(PDFファイル:1.1MB)

詳しくは

 

,|投稿時間:2025年03月11日 09:38
神奈川県建設業課執務室移転・神奈川県収入証紙の販売について

神奈川県建設業課よりお知らせです。

 

このたび、神奈川県建設業課が下記のとおり移転することとなりましたのでお知らせいたします。

 

○移転日 令和7年3月17日(月)

○移転先 〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通 33 番地 神奈川県住宅供給公社ビル5階

◆執務室の移転について(建設業課)神奈川県ホームページ https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u2h/iten2024.html

 

【追記事項】

・令和7年3月12日から18日まで、建設業課内証紙販売所(閲覧所)を閉鎖し、収入証紙が建設業課内で購入できなくなります。

 

令和7年3月17日から、受付窓口の場所が、「かながわ県民センター」から「神奈川県住宅供給公社ビル」へ移転します。

 

令和7年3月31日で、建設業課内閲覧所での収入証紙販売を終了すること。

 ※以降、最寄りの証紙販売所は、シルクセンター、産業貿易センター、県庁スルガ銀行等となります。

 

・(宅建免許のみ)令和7年4月1日から、電子申請(eMLIT)での受付を開始し、電子申請の場合、申請手数料は26,500円となること。

 

・(宅建免許、鑑定業等)令和7年10月1日から、収入証紙による手数料収納を廃止し、キャッシュレス決済等を導入すること。

 

 

(宅建・新規免許申請)

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u2h/cnt/f531874/p15655.html

 

(宅建・免許更新申請)

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u2h/cnt/f531874/p15656.html

 

(鑑定業)

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u2h/cnt/f531874/p6323.html

 

,|投稿時間:2025年03月11日 08:59
神奈川県警察本部からのお知らせ

「神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について」の下記のとおりお知らせ致します。

 神奈川県警察では「国際電話不取扱いセンター」の周知、申し込みの促進を行っております。

 下記のチラシをご確認いただき、「国際電話不取扱いセンター」へのご協力をお願いいたします。

神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について(R7.2)

,|投稿時間:2025年02月27日 17:05
【法務省】登記手数料令等の一部を改正する政令について

平素は当協会の運営にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

 

法務省民事局より「登記手数料令等の一部を改正する政令(令和7年政令第33号)」について、

4月1日より各種手数料が変わる旨連絡がありました。

詳細についてはリーフレットをご参照のほどよろしくお願いいたします。

,|投稿時間:2025年02月21日 10:00
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